公務員試験入門

～やりがいがあり・安定している仕事　公務員～
公務員は、全体の奉仕者として、社会に貢献する仕事であるため、やりがいを感じられる仕事であるとともに、採用、給与、昇進、休暇、仕事内容などすべての面で男女平等、身分も収入も安定しているのが公務員です。やりがいを求める方、安定を求める方の間で、公務員は依然として強い人気のある職業です。
いいこと尽くしの、公務員試験ですが、合格するためには、しっかりした対策が必要。合格者はどのような対策をしてきたのか、不合格者は、どうして失敗したのか。そのヒントをまとめていきます。

公務員とは

公務員とは？
国または地方公共団体の公務を担当する者を指し、国の機関であれば国家公務員、地方公共団体であれば地方公務員です。公務員の数は、国家公務員が約111万人、地方公務員が約321万人で、国家と地方の割合は1:3程度です。国にせよ、県や市にせよ、公務員であれば、職務を遂行する義務が憲法で定められています。
公務員といってもその職務内容は多種多様です。一般的に思い浮かべられる市役所の窓口業務から、国土開発計画や都市計画、地区計画などの町づくり等の大きな仕事をする方までいろいろな仕事があります。

公務員の種類(国家公務員と地方公務員)
国家公務員とは、国の行政機関に勤務する職員で、代表的なものには、主に官庁に勤務する国家公務員I種・II種・III種があります。国家公務員I種は、官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案・法案作成など行政を動かす中心的な役割を果たします。
国家公務員II種は、中央省庁や地方機関で中堅的な役割を果たし、国の業務を支えます。勤務地は、各省庁が中心ですが、地方の機関にも転勤があり、異動の範囲はかなり広いです。国家公務員には、その他に、衆議院・参議院事務局員、国会図書館職員、裁判所事務官、家裁調査官補、外務省専門職員、防衛庁職員II種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、航空管制官、自衛隊幹部候補生などさまざまな職種があります。
地方公務員とは、地方自治体に勤務する職員です。北海道から沖縄までの47都道府県の職員や市役所職員があります。勤務地は基本的には各都道府県、各市の範囲内です。

公務員試験の試験科目

公務員になるためには、採用試験を受けなければなりません。
大卒程度の試験の場合
1次試験として教養試験と専門試験、教養論文試験が課せられるのが一般的。専門科目について記述式の試験を課せられる場合もあります。
2次試験には個別面接のほか、集団面接や集団討論、プレゼンテーションなどが課せられます。
高卒程度の試験の場合
教養試験と作文、面接試験が一般的です。

公務員試験の通信講座・予備校・専門学校

公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較
公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。
一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

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公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

公務員試験の種類

公務員試験の種類(学歴による試験区分)
公務員試験では、ほとんどの職種において学歴による採用試験の区分が設けられています。「大卒程度」「高卒程度」または「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」という区分になっています。区分の名称は、地方公務員では「上級、中級、初級」、国家公務員では「I種、II種、III種」とよばれるところが多いですが、いずれも「大卒、短大卒、高校卒」と同じことです。
一般に大卒者は、国家I種を目指す人以外は、国家II種と地方上級を併願することになります。一方、高卒程度の試験では、大卒程度試験に比べると、例えば専門試験はなく教養試験のみとなっており、全体として試験問題は易しくなっていますが、年齢制限が低くなっています。

経験者採用試験について
民間企業で中途採用・経験者採用が増えてきていることや、民間のノウハウを行政においても生かす、といった観点から、職務経験者採用試験を実施する自治体も増えてきています。こうした採用試験では、例えば「民間企業での職務経験が5年以上」といったような受験資格が設けられています。

公務員の種類(職種による区分)
1.一般行政職
「行政職」「事務職」などという名称で募集されます。広く行政の仕事に携わる職種であり、採用も最も多くなっています。

2.技術職
土木・建築・電気・機械・化学・農業・農学などの専門分野に基づいて採用されます。採用後は、各専門分野に応じた職に就きます。

3.心理職、福祉職
心理職は、衛生局や児童相談所において各種相談に関わる仕事や心理判定員等での業務に携わります。専門試験では心理学概論を中心とした知識が問われます。福祉職は児童指導員等での業務に携わります。専門試験では社会福祉概論を中心とした知識が問われます。

4.資格免許職
保育士・管理栄養士・保健士等といった資格や免許が必要な職種の採用もあります。これらの他にも、経営、国際関係、語学、情報処理など専門知識を生かした採用区分があるところもあります。

国家公務員採用情報

国家公務員I種・・・「キャリア組」といわれ，本省庁の幹部候補生となる。幹部候補生には幅広い視野と見識は必要とされるため、短期間で異動する幹部養成コースを歩み、ゼネラリストを目指すことになる。異動は本省庁内、あるいは地方、海外とを交互に勤め、徐々に昇進していくことになる。
国家公務員I種 人間科学・・・国家公務員Ⅰ種試験（人間科学Ⅰ・Ⅱ）に合格すると、多くは法務省に採用される。法務省では、心理技官として少年鑑別所や少年院で指導・監督を行ったり（人間科学Ⅰ）、保護監察官として少年の保護観察を行ったりする（人間科学Ⅱ）。
国家公務員I種 理工・・・理科系のバックグラウンドをもつ政策担当者として活躍を期待されている幹部候補生。国立の試験研究機関等において研究に携わる研究公務員もいる。
国家公務員I種 農学・・・農林水産省に採用される幹部候補生。畜産行政の制度運営、農業水利事業所での業務や国営かんがい排水事業における事業管理、自然保護官（レンジャー）として国立公園や国定公園の施設整備、水産資源の持続的な利用のための政策などを担当する。
国税専門官・・・訂正な納税申告が行われているかを調査・検査する国税調査官。滞納税金に関する業務を行う国税徴収官。悪質な脱税嫌疑者に対し、強制調査を行ったり。刑事犯として告発する国税査察官などになる。
労働基準監督官・・・労働基準法や労働安全衛生法などに基づいて労働条件の確保することを任務とする。法令違反があった場合には、刑事訴訟法に規定する司法警察としての職務を行う。
法務教官・・・少年鑑別所、または、少年院に勤務し、非行のあった少年に対して専門的な教育（矯正教育）の実施や、行動観察等を行う業務に携わる。
外務省専門職員・・・国内の本省勤務と在外公使館勤務を繰り返し、経済協力や条約等の専門家として活躍する。
防衛省・・・防衛省の各機関において、それぞれの試験区分に応じて事務または技術研究に従事する係員になります。
航空管制官・・・航空機相互間および航空機と障害物との安全間隔を設定し、また航空路などを飛行する航空機や飛行場に離着陸する航空機に対し、無線電話やレーダーなどの管制機器を駆使して適切に指示等を与え、航空交通の安全と秩序ある流れを確保する航空管制業務に従事する。
衆議院事務局職員・・・衆議院の本会議・委員会等の会議運営・調査等に関する事務ならびに一般事務全般に携わる。
参議院事務局職員・・・参議院の本会議・委員会等の会議運営・調査等に関する事務ならびに一般事務全般に携わる。
国立国会図書館・・・国会の付属機関である国立国会図書館で、国会議員の国政審議に必要な調査を行うなどの調査業務、外部からの所蔵状況への対応や貸し出し等を行う司書業務、人事・会計などの一般業務を行う。
裁判所事務官・・・裁判所の総務、人事・会計などの一般業務を行う。
家裁調査官補I種・・・調査官は、少年事件においては非行を犯した少年について調査・面接し、最適な処遇を考える。離婚や遺産相続、児童虐待などの家事事件においては、家庭が抱えるさまざまな諸問題と対峙し、解決方法を導いていく。
刑務官・入国警備官・皇宮護衛官・・・皇宮護衛官は、天皇陛下始め皇族方の護衛や皇居、御所などの警備に従事します。入国警備官は、我が国を訪れる外国人及び我が国に在留する外国人の管理を通じ、日本の安全と国民生活を守ります。刑務官は、刑務所及び少年刑務所では、受刑者への指導を通じて、その社会復帰を実現するよう、様々な処遇を行います。
衆議院事務局衛視・・・国会議事堂における衆議院内部の秩序保持のため、本会議場、委員室等の警備並びに議長、副議長、議員などの警護に従事します。
参議院事務局衛視・・・国会議事堂における参議院内部の秩序保持のため、本会議場、委員室等の警備並びに議長、副議長、議員などの警護に従事します。
国家公務員II種 行政・・・国家Ⅱ種職員は受験した地方ブロックにある各省庁・地方支分部局で、政策の実施を担当する。具体的な業務内容は省庁・地方支分部局により様々であり、職務の幅は非常に広い。
国家公務員II種　技術・・・各省庁などにおいて技術系の専門的な知識を活かして活躍する中堅幹部候補となります。また、独立行政法人などで研究機関で研究開発に携わる研究職につく場合もあります。
国家公務員III種・・・行政事務、通常は各地方の出先機関において庶務や経理関係の業務に従事することになります。税務、国税庁に採用され，税務署において税務に関する業務に従事します。技術職、通常は各地方の出先機関において技術的業務に従事します。

地方公務員採用情報

地方上級 心理職・・・精神保健に関する業務や児童福祉に関する業務などの心理的・福祉的専門知識が求められる分野での仕事に従事。高齢者・障害者の相談や援助、生活保護などの業務があります。
地方上級 技術職・・・それぞれの専門を生かした幅広い分野の業務にあたります。道路や社会資本の整備や農業振興、水質管理、森林保全など専門的な知識が求められる仕事が中心業務となります。
地方上級 行政職（都道府県）・・・一般行政職務に従事します。庶務や予算などの対内的業務から、県税の賦課・徴収、用地交渉のような対外的業務。また、住民のニーズに対応した福祉サービスや様々な企画立案など業務は多岐にわたります。
地方上級 行政職（政令指定都市・東京特別区）・・・一般行政職務に従事します。庶務や予算などの対内的業務から、県税の賦課・徴収、用地交渉のような対外的業務。また、住民のニーズに対応した福祉サービスや様々な企画立案など業務は多岐にわたります。
警察事務・・・都道府県の警察において事務に携わります。一般に警察官とよばれる仕事とは別に採用試験が行われます。
教員・・・教員（教諭）は「児童（生徒）の教育をつかさどる」（学校教育法）と規定されています。ここでいう「つかさどる」とは，ただ単に授業を行うだけでなく、学習指導全般、生徒指導、進路指導、教育評価などの教育活動全般を含みます。
保育士・・・児童福祉法に基づく職種で、「専門的知識及び技術をもって」（同法）、保護者にかわって乳幼児の保育に携わります。厚労大臣の指定する養成学校を卒業するか保育士試験に合格する必要があります。
警察官・・・警察官は、個人の生命、身体および財産の保護、犯罪の予防や鎮圧・捜査、被疑者の逮捕、交通の取締り、公共の安全と秩序の維持に当たることなどが、その責務とされている。
消防官・・・消防本部または各消防署などで、消防行政の企画立案および運営、火災や救急の現場活動、消防関連の設備の査察、火災予防、建築同意、危険物規制、指令・通信、研究開発等の業務に従事します。

公務員試験いろいろなデータ

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